「導入編」に引き続き、地域おこし協力隊「失敗の本質」の第２弾「運用編」。今回は、どのような組織運営をしたら、それぞれの人材の特性を活かし、地域づくりを進めていけるのか。釜援隊の事例を紹介します。
Facebookから引用したのは、地域おこし協力隊のこれまでの事例からつくられたもので、この記事では、それに対して釜援隊がどのように運用しているのか、コメントをしていきます。
釜援隊の活動報告＆採用説明会が東京でありますので、地域おこし協力隊や釜援隊に興味ある方はぜひ。
復興と地方創生のあいだ。～釜石リージョナルコーディネーター活動報告・採用説明会＠東京～
雇用関係ではない働き方
協力隊を外に出さない
（役場の臨時事務補助員）
役場の規定通り、公務員らしく
釜援隊のメンバーは、釜石市との雇用関係で活動していません。釜援隊協議会から各メンバーが業務委託を受けて復興まちづくりに携わっています。
市役所の規定に縛られることなく、本当に復興に必要な業務に専念することができます。民間と行政の間を行き来しながら、それぞれの強みを活かして活動しています。
行政と民間の壁をぶち破る
役場内から地域に出すマネジメント
マネジメントについては、釜援隊のメンバー14名のうち現在4名がマネジメントチームとして、現場に入っているメンバーをサポートしています。
先に出てきた釜援隊協議会は、釜援隊のマネジメントチームと市役所の担当課とRCF復興支援チームで構成されていて、官民連携で釜援隊の組織運営をしています。
行政とは、全く関係ないところで動いているわけではなくて、定期的に情報共有や各課題について件としたりしながら、活動を進めています。市内の各団体や地域の状況についても情報を共有しています。
新しい仕事を創り出せる立場
副業禁止・厳密に労務管理（公務員服務規程を遵守）
公務員だから副業禁止
1000万円の人件費を出せる事業をつくる
ここは、最終的な目的が違うので、なかなか比較は難しい。それぞれ同じ総務省の制度ですが、釜援隊は、復興支援員制度で、復興まちづくりが目的、地域おこし協力隊は地方への移住定住が最終ゴールです。
ただし、最終的な目的が違うだけで、制度の中身は同じなので、地域おこし協力隊の制度を運用する上で、参考になる部分があると思います。
先ほど挙げたとおり、釜援隊のメンバーは業務委託で活動しているので、副業禁止と言うことはありません。なので、別の業務と組み合わせて活動することも可能です。
”人件費を出せる事業をつくる”という部分については、釜援隊でやっている事業の全てがそうではありませんが、復旧に留まらない震災前からあった地域課題の解決も含めて考えていくと、長期的に地域に関わっていく必要があります。その時に、復興支援員制度だけに頼らない事業をつくりだしていく必要があります。釜援隊のメンバーの一部からも復興支援員制度以外の自立の道も模索した方が良いという話も出ています。
釜援隊は、雇用関係下にないので、復興まちづくりに携わることであれば、ある程度自由が利く立場なので、新たな事業を立ち上げることもやりやすいです。そもそも、業務と関係ない事業であれば、「副業禁止」という縛りはないので、業務外の取り組みとして、どんどん新しいことにチャレンジも可能です。
意志決定が早い組織
活動経費を使わせない
（役場からの予算に依存）
協力隊経費は行政予算
自由裁量で使える予算をストック
釜援隊の運用は、釜石市直轄ではなくて、市役所と釜援隊のマネジメントチームとRCF復興支援チームで構成されている協議会で行っています。なので、活動経費の決裁については、協議会で行います。執行までの時間は、釜石市直轄よりも遙かに早いです。
最終的に予算を出すのは、総務省という部分は変わらないです。総務省がそれぞれの経費について認めるか認めないかの見極めは必要です。
後は、現場に入っているメンバーについては、パートナー先の団体、組織の予算がある場合があります。取り組みたい事業を提案して、パートナー先の予算で事業を行ったり、助成金を獲得したりということで、総務省の活動経費だけにとらわれない動き方も可能です。
釜援隊の仕組みをもっと詳しく伝えます
来年度の釜援隊の隊員の募集の説明会と活動報告が東京であります。
地域おこし協力隊の応募を考えている方もぜひ。
復興と地方創生のあいだ。～釜石リージョナルコーディネーター活動報告・採用説明会＠東京～
【日時】2015年2月18日（水） 19:00～20:30（開場18:30）
【場所】ちよだプラットフォームスクウェア（東京都千代田区神田錦町3‐21）
参考情報
釜援隊の仕組みづくりに参考にさせていただいている中越地震の復興の取り組み
地域おこし協力隊「失敗の本質」第１弾の導入編
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